出版のお知らせ

　　　　　・Ａ4判　138頁

　　　　　・頒価　  1,000円

　　　　　（送料は実費を頂きます）

＜目次＞

第Ⅰ章　退職金・企業年金制度の現状と課題

第Ⅱ章　企業年金制度の概要

第Ⅲ章　企業年金の制度移行と労働組合の対応

第Ⅳ章　退職金・企業年金制度に関する重要テーマ

＜最新版＞　2024年3月1日発売

労働組合のための

退職金・企業年金ハンドブック

（2024年版）

日本労働組合総連合会
NPO法人金融・年金問題教育普及ネットワーク　　（共編）

　当NPOは、「連合」と連携して退職金・企業年金制度の移行に関する単組、産別のご相談や研修、研究会を行ってきました。これまで20年間に経験した実際の事例をベースに執筆しました。

　本書は、2004年10月に2005年版を創刊以来、本年版で20冊目になります。旧版のデータを全項目にわたり最新のものに改訂。さらに、確定給付企業年金に関する記述を拡大、また、確定拠出年金の加入要件の緩和、受給開始要件の延長、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の同時加入、確定拠出年金の拠出限度額の見直しと他制度掛金相当額の導入等の2020年度改正法の解説、働き方改革と企業年金、同一労働同一賃金と退職給付制度、賃金・物価の変動と退職給付制度などタイムリーな課題を加筆し、2024年版として刊行するものです。

　研修会や学習会等でのテキストとしてご利用頂くとともに、一つのテーマについて、該当のページを開けば、必要な情報が得られる“企業年金小事典”としてご活用できます。

　　　　　・Ａ4判　109頁

　　　　　・頒価　1,500円

　　　　　（送料は実費を頂きます）

第1部　確定拠出年金の概要と企業年金の基礎知識

第1章　確定給付型年金と確定拠出型年金の違い

第2章　確定拠出年金誕生の背景

第3章　確定拠出年金の概要

第4章　運用

第5章　投資教育

第6章　給付内容

第7章　費用

第8章　確定拠出年金の資産移管と手続き（ポータビリティ）

第9章　確定拠出年金の「事業主責任」

第10章　制度移行後の「労使」の役割（「労働組合」の役割の重要性）

第11章　確定拠出年金の普及状況の推移

第2部　確定拠出年金の運用と投資教育

第1章　確定拠出年金制度と年金資産の形成

第2章　運用の基礎知識

第3章　投資商品

第4章　投資教育・継続教育

第5章　投資教育の限界と対応策

第6章　企業型確定拠出年金の今後の課題と展望

第7章　運用に関する経済・金融の知識

第8章　金融知識の応用編

＜最新版＞　2022年8月1日発売！
働く人のための
確定拠出年金ハンドブック（第7版）

2022年～24年法改正対応

日本労働組合総連合会

NPO法人金融・年金問題教育普及ネットワーク（共編）

　本ハンドブックは、確定拠出年金制度が、法律制定の趣旨にそって、「公的年金と相まってサラリーマンの老後生活保障の柱」の一翼を担える制度に仕上がって行く様に、との期待をこめて、主として、加入者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。

　私達の活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を行いました。

　本書は、好評の旧版のデータを最新のものに改訂したほか、2022年から24年の法改正を反映して大幅に書き直しました。

　第1部は、確定拠出年金制度の概要と基礎知識を法律に沿って説明、第2部は、制度のポイントである「運用」と「教育」についての解説・提言、制度の課題と展望についても述べています。

　すでに、退職給付の一部または全部を確定拠出年金に移行した労組の皆様には、制度の運営改善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれば幸いです。