設立趣旨・事業内容

設立趣旨

退職金、企業年金は、厚生年金基金の代行返上、適格年金の廃止、年金資産の積立不足の将来の負担回避が可能な確定拠出制度への移行等、制度の大幅な変更が進行しています。

　さらに、AIJ問題を契機にした年金資産運用のあり方、IFRS導入、厚生年金基金の廃止と移行先制度の検討等、確定給付型企業年金の課題が浮き彫りになっています。

　また、確定拠出年金も個人資産の運用難、投資教育の質と量の不足等の新たな課題が発生しています。

　このような変化は、従業員が、公的年金に加えて、自らの資産形成のプランを立案、実行して行かなければ老後の生活資金の確保さえ難しい時代になって来ている、といえましょう。確定拠出年金制度では、運営管理機関が提供する運用商品の質の問題や、加入者（組合員）個々の運用の巧拙に加え、制度移行と、その後の過程で、組合員の利益を最大限に擁護する立場から、労働組合の果たす役割には大変大きなものがあるといえます。

　自己責任原則による年金制度やペイオフ解禁の時代に、金融商品を組成・販売する側から独立して、勤労者・市民（退職者）の立場で経済的に自立した個人を育てる活動が求められています。

　当NPOは、連合に関係する人々が中心となり、独立して、専門的知見に基づいて上記の目的で活動を志す人々が集まって設立したもので、労組関係の皆様に、退職金・年金制度変更に対する相談・助言やライフプラン、資産運用のための継続的投資教育の研修等の活動を行います。

　同時に、金融商品販売サイドから独立した非営利組織としての特長を生かして、適切な運用商品の選定や投資教育のための各種金融商品の評価とその評価情報の提供を計画しています。

　私共のような非営利組織は、未だ希少な存在でありますので、労働組合の皆様の身近な“相談相手”としてご活用下さいますようお願い申し上げます。 

主な事業内容

1．連合（地方連合会）、産別、単組対象のセミナー・講演会、個別相談会

　●連合本部主催による企業年金等に関する研究会への支援・協力

　（産別・単組政策ご担当者対象）

　●当NPO主催によるテーマ別研究会

　（政策ご担当者向け、金融・年金制度専門家によるレポート報告に基づく相互討論）

　●産別ご担当者向け勉強会（産別・単組ご担当者、セミナー・相談会方式）

　●退職金・年金制度変更提案に対する個別相談（単組対象）

2．確定拠出年金導入企業の組合に対する「継続教育」の支援

　●金融商品評価情報の提供

　（確定拠出年金導入企業の組合からの受託、投資教育支援としての商品評価情報の定期的提供）

　●導入教育、継続教育の受託

　（カリキュラム、テキスト、教材の作成支援、講師派遣、年金インストラクター等の養成支援）

　●従業員向け個別運用相談の支援

　（指導員の派遣、ネット利用による個別相談・助言）

3．年金資産運用に関する調査・研究（主に公的年金の運用方針・運用について受給者側の立場からの提言のための調査・研究）

4．確定拠出年金導入労組間の連絡・情報提供支援

5．「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」の発行（年1回発行）

6．「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」の発行

7．メールマガジン「金融年金インフォメーション」（毎月1日発行）の配信（配信をご希望の方は「メールマガジン登録」画面からお申し込み下さい。バックナンバーも閲読できます。）